日本年金機構からの年金情報の流出問題

日本年金機構から大量の個人情報が流出し、世間を騒がせています。大切な年金に関する仕事をし、大切な情報を預かっている事に関する自覚が不足している年金機構の従業員の甘さは、非難されるべきです。

それと同時に、攻撃され、万が一情報流出の疑いが生じた場合に被害を拡大させないための対処方法などがマニュアル化されず、訓練も行っていなかった年金機構の組織としての甘さも非難されるべきです。

幸い、年金本体に関する基幹情報の流出はないとの事で、便乗詐欺などの被害を注意すれば実質被害は少ないようです。

今回の騒動は、多くの企業や官公庁に貴重な教訓を残した事でしょう。ネット社会はその便利さと共に、危険と隣り合わせであり、サイバー攻撃から防衛する事を見直す機会となれば良いでしょう。

この騒動で、日本年金基金を管轄する厚労省や政府も責任を追及されると共に、早急な対策を講じる事が望まれるのは当然です。

しかし、この騒動で、民主党が鬼の首を取ったように、かつての「消失した年金」に対して今回は「流出した年金」と表現した事には唖然としました。

それは、日本年金機構を管轄する政府に、民主党も3年に渡り着いており、その時も年金機構の体質は今と何ら変わりなかったはずです。単に攻撃されなかったに過ぎないのです。

また、「流出した年金」と言う表現でいかにも年金が誰かに乗っ取られる可能性大との誤解を与え、年金受給者に必要以上の不安を煽った事は重大です。

政治に携わるものは、責任を追及するだけでなく、真実を正しく国民に告げ、正しく対策を講じられたかを見届けてこそ、国民の負託に答える事ができるのだと反省してもらいたいものです。即日キャッシング

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